借金を解決する債務整理
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借金を解決する債務整理

自己破産

自己破産の手続きとは・・・

自己破産は多くの場合、以下のような流れで手続きが進んでいきます。

●所轄の地方裁判所に破産免責申し立てを行います。
自己破産をするには、様々な書類が必要になります。
個人で申請する際には、この書類の作成が一番の負担になります。
対応した弁護士・司法書士に相談すると安心ですよ。

●裁判官との面接を行います。
申請には必ず本人が直接行く必要があります。代理人による申請はできません
。 書類は既に裁判所で目を通されていますので、当日は通常30分程度で終わります。

●裁判所より破産決定が下ります。
破産審尋後、1週間~1ヵ月で、破産決定が下ります。
破産決定が下りただけでは、単に「支払不能」を認定してもらっただけで、
借金がなくなる訳ではありませんので免責の決定を待ちます。

●裁判官との面接を行います。
破産決定をしてから1 ヶ月程度で免責審尋という裁判官との面接を行います。
免責審尋は通常ですと、10 人~ 20 人の集団面接となります。
10 分~ 20 分程度の時間です。

●免責決定。
ここで全ての借金がなくなります。


個人再生

個人再生の手続きとは・・・

個人再生は多くの場合、以下のような流れで手続きが進んでいきます。

●所轄の地方裁判所に申し立てを行います。
地方裁判所に対して個人再生の申し立てをします。
裁判所は申し立てが要件を満たし、書類に不備がなければ開始決定をします。
●債権の届出・調査・確定をします。
債務者は債権者一覧表を提出し、
債権者は債権額に争いがある場合は異議を述べたり、評価の手続きをすることで、手続きの中で主張できる債権額を確定します。
債務者は所有する財産の目録を裁判所に提出します。
書類の作成などは、対応した弁護士・司法書士に相談すると安心です。

●再生計画案の作成および提出をします。
債務者は、支払方法を決めた再生計画案を作成します。
この際に、現状の債務や資産(マイホーム等)の状況から、無理の無い再生計画をたてます。

●書面決議または意見聴取をします。
小規模個人再生手続きでは、債務者が作成した再生計画案に同意するかどうかの債権者による決議を書面で行います。
給与所得者等再生手続きでは、書面決議は行われず、債権者の意見を聴く手続きがあります。

●再生計画の認可決定
裁判所が認可の決定をして、それが確定することによって手続きが終了します。
住宅ローンがある場合は、マイホームを残したまま借金の大幅減額が可能になります。


過払い請求

過払い金請求の手続きとは・・・

過払い金請求は多くの場合、以下のような流れで手続きが進んでいきます。

●金融業者などに取引の履歴を開示請求します。
面談などで聞いた内容を元にして、金融業者などに対して取引履歴・借入額や利率、返済履歴の開示を請求します。
弁護士・司法書士に一任すれば、弁護士・司法書士が全てを行いますので、業者と直接話をする必要はなく安心です。

●開示された取引履歴から過払い額を算出します。
消費者金融などから開示された取引履歴を元に、利息制限法に基づく利率に引き直します。
この際にどの程度の過払いがあったかをよく確認しましょう。
過払い請求には期限がある場合もありますので注意が必要ですよ。

●金融業者との和解交渉を行います。
算出した過払い金の返還を消費者金融業者などに求めます。
金融業者側は支払う過払い金の額を少なくするように求めてきます。
この際の交渉次第で返還される過払い金が変わるため、
少しでも多く返還されるよう努力しましょう。

●ご指定の口座に返還された過払い金が入金されます。